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投資郎 | 株初心者のデイトレ実践記録

少額でおもにスイングトレードに挑戦中

九州電力がなぜ原発を再稼働したいのかを考えてみた

https://upload.wikimedia.org/wikipedia/ja/9/97/Sendai.JPG

川内原子力発電所 - Wikipedia

何が起こるか

news.yahoo.co.jp

九州電力は10日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)について、11日午前10時半に再稼働すると正式発表した。


原発がついに動き出すんですね。そうしなければならない理由を自分なりに考えてみました。

その結果、「単純に買う人が増えるんじゃ」という結論に至りました。

電力会社はなんで原子力を使いたいの?


大量に電気を作りたいからということのようです。

九州電力グループ中期経営方針をみると、以下が読み取れます。

  • 平成28年には電力システム改革に伴う小売全面自由化が予定されており、今後、本格的な競争時代を迎えることになる。
  • 再生可能エネルギーは固定価格買取制度導入により急激に普及
  • 電源の競争力と燃料調達力の強化
  • 安定的な電力供給
    • 様々な環境変化に伴い電源の強み・弱みが変化しても、柔軟に対応できるよ う競争力を確保し、原子力、石炭、LNGおよび水力・地熱等の再生可能エ ネルギ

なぜ大量に安定的に製造したいのか?

上記の中期経営方針のなかで、電力小売り自由化について言及しておりヒントになりそうです。

電力小売り自由化ってなに?

自由化対象のお客さまは、(注1)特定規模電気事業者や当社以外の電力会社(以下「特定規模電気事業者等」といいます)から電気を購入することができます。

九州電力 電力小売自由化の概要

特定規模電気事業者(PPS)とは?

契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者(いわゆる小売自由化部門への新規参入者(PPS))。

電気事業制度の概要|電気事業制度について|資源エネルギー庁

ちなみに、一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である

日本の電力会社 - Wikipedia

2012年10月時点で、全国に商社、ガス会社、石油会社、鉄鋼会社などが運営する66社(届出累積件数)がある。一般にPPSの電気料金は大手電力会社よりも安いうえ、原子力発電以外の風力、太陽光、小型水力などの再生可能エネルギーに電源を依存している事業者が多いという特徴をもつ。

ただしPPSのうち自前の発電設備をもつのは10社程度で、電力供給力に限界があるのが実態である。

なお電気事業法では「特定規模電気事業者」と規定しているが、PPSという名称はわかりにくいとして経済産業省は通称を「新電力」に名称変更している。

特定規模電気事業者(とくていきぼでんきじぎょうしゃ)とは - コトバンク

PPSは電力会社から電気を買っている

大和ハウス工業が新電力として、発電事業者から一括で電力を調達し、おトクな電力をお客様に販売いたします。

http://www.daiwahouse.co.jp/ene/reduction/index.html

ようするに

PPS「電気を売って儲けたい!でも、設備がない…」
○○電力「俺のインフラ貸してやるから、好きに商売しなよ。電気の過不足分も面倒見てあげる。その代わり利用料もらうね。」
PPS「やった!インフラはなんとかなったけど、肝心の売る電気はどうしよう…」
○○電力「え、電気ないの?売ってあげるよ?」

ということらしい。

競争が活発になればどうなる?

さて妄想タイムです。競争が激化することがどう原発再稼働につながるでしょうか?

  1. PPSが全国に増える。
  2. 九州電力は九州以外にも電気を供給するチャンスを得る。
  3. 九州電力は、同時に、他の電力会社から九州のパイを取られたくない。
  4. 九州電力は、顧客をプライスで引き止めなければならない。
  5. つまり、九州電力は、原子力で安価で大量に電気を生成しなければならない。

もちろんこの妄想には反論があると思います。その最たるものは、「原子力安くない。」だと思います。

結局、真相はわかりません… すみません。

ただ、電力小売り自由化が本格化するに連れて、PPSとして登録されている企業や、それらに再生エネルギーを提供している企業のビジネスチャンスが広がることは考えらると思いますので、銘柄としても観察してみようと思います。(仮にこの仮説が正しいとしても、すでに株価には反映されているかもしれませんが…)

www.enecho.meti.go.jp

まとめ

ということで電力小売り自由化を中心に調べてみましたが、うーん、よくわかりませんでした。

ただ、電力小売り自由化では、企業だけでなく個人が生み出した電力も規定内であれば売ることができます。そういうなかで、HEMS、IOT関連、電気自動車、または、クリーンエネルギー関係などはますます盛り上がりそうだということはわかりました(汗)

※投資判断は自己責任でお願い致します。